第１条　この条例は，地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき，公務のため旅行する職員に対して支給する旅費に関し，必要な事項を定めるものとする。

第２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

第３条　職員が出張した場合には，当該職員に対し旅費を支給する。

第４条　前条第１項の規定に該当する旅行は，旅行命令権者の発する旅行命令によって行わなければならない。

第５条　旅行者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令（前条第３項の規定により変更された旅行命令を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には，あらかじめ旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

第６条　旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料，食卓料，支度料，旅行雑費及び死亡手当とする。

第７条　旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には，その現によった経路及び方法によって計算する。

第８条　旅費計算上の旅行日数は，旅行のため現に要した日数による。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り要した日数を除くほか，鉄道旅行にあっては400キロメートル，水路旅行にあっては200キロメートル，陸路旅行にあっては50キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第９条　旅行者が同一地域（第２条第３項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は，その地域に到着した日の翌日から当該地域を出発する日の前日までの滞在日数が30日を越える場合には，その越える日数について定額の10分の１，滞在日数60日を越える場合にはその越える日数について定額の10分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

第10条　１日の旅行において，日当又は宿泊料において定額を異にする事由が生じた場合には，額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第11条　鉄道旅行，水路旅行，航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過，職務の級の変更等のため鉄道賃，船賃，航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には，最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

第12条　旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは，所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出命令者等」という。）に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は，その請求に係る旅費額のうち，その書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

第13条　鉄道賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下本条において「運賃」という。），急行料金及び座席指定料金による。

第14条　船賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。）寝台料金及び座席指定料金による。

第15条　航空賃の額は，現に支払った旅客運賃による。

第16条　車賃の額は，別表第１の定額による。ただし，公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合は，実費額による。

第17条　日当の額は，別表第１の定額による。

第18条　宿泊料の額は，別表第１の定額による。

第19条　食卓料の額は，別表第１の定額による。

第20条　第６条第１項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は，次に掲げる旅行のうち，当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認められる場合に支給する。

第21条　在勤地内における旅行については，次の各号の一に該当する場合において，当該各号に規定する額の旅費に限り支給する。

第22条　削除

第23条　第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は，次の各号に規定する旅費とする。

第24条　第３条第２項第２号の規定により職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は，死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。

第25条　外国旅行中本邦を通過する場合には，その本邦内の旅行について支給する旅費は，前章に規定するところによる。外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し，又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については，本章に規定するところによる。

第26条　鉄道賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下本条において「運賃」という。），急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。

第27条　船賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。

第28条　航空賃の額は，次の各号に規定する運賃（以下本条において「運賃」という。）による。

第29条　日当及び宿泊料の額は，旅行先の区分に応じた別表第２の定額による。

第30条　支度料の額は，旅行期間の区分に応じた別表第２の定額による。

第31条　旅行雑費の額は，旅行者の予防注射料，旅券の交付手数料及び査証手数料，外貨交換手数料並びに入国税の実費額による。

第32条　死亡手当の額は，第３条第２項第４号の規定に該当する場合には，別表第２の定額による。

第33条　第３条第２項第３号の規定に該当する場合に支給する旅費は，次の各号に規定する旅費とする。

第34条　第６条第13項の規定により支給する旅行手当の支給を受ける者の範囲，額，支給条件及び支給方法は，その都度任命権者が管理者と協議して定める。ただし，その額は当該旅行手当の性質に応じ，第６条第１項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

第35条　任命権者は，旅行者が公用の交通機関，宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には，不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合において，その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

第36条　任命権者は，職員について労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条第３項もしくは第64条又は船員法（昭和22年法律第100号）第47条の規定に該当する事由がある場合において，この条例の規定による旅費の支給ができないとき，又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第３項もしくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは，当該職員に対し，これらの規定による旅費もしくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

第37条　この条例の実施に関し必要な事項は，組合規則で定める。