第１条　この要綱は，鹿行広域事務組合職員の勧奨退職について規定し，もって，職員の若返りを促進し，人事の刷進，人件費の抑制及び行政の効率化を図ることを目的とする。

第２条　勧奨の対象者は，鹿行広域事務組合職員定数条例（平成７年条例第７号）第２条に定める定数内の一般職の職員とする。ただし，刑事休職者及び停職中の職員を除くものとする。

第３条　勧奨退職とは，各年の３月31日において勤続20年以上で満45歳から満59歳以下の職員が退職を希望し，勧奨退職適用申請書（別記様式第１号。以下「勧奨申請書」という。）を任命権者へ提出し，この要綱による勧奨の適用を管理者が承認して退職することをいう。

第４条　勧奨退職希望者は，原則として勧奨申請書を退職予定日の６か月前まで（任命権者が認める特別の事情がある者を除く）に，任命権者に提出しなければならない。

第５条　この要綱に基づき退職する職員の退職日は，勧奨退職手続き後における最初の３月31日とする。ただし，任命権者が特に必要と認め，管理者の承認を得た場合にあっては，この限りでない。

第６条　勧奨退職者の退職手当は，市町村職員退職手当条例（昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号）の規定を適用することとし，退職後これを支給する。

第７条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の運用について必要な事項は，別に定める。