○鹿行広域事務組合火災予防条例施行規則

鹿行広域事務組合火災予防条例施行規則

昭和56年３月６日
規則第１号


改正	昭和56年12月９日規則第６号	昭和60年12月16日規則第６号
	平成２年２月28日規則第８号	平成４年２月27日規則第５号
	平成６年12月15日規則第12号	平成11年２月22日規則第５号
	平成14年11月22日規則第12号	平成16年３月１日規則第２号
	平成17年９月30日規則第８号	平成18年１月12日規則第１号
	平成19年６月19日規則第20号	平成24年５月22日規則第５号
	平成24年８月１日規則第７号	平成26年２月28日規則第２号
	平成26年11月25日規則第８号	平成30年２月26日規則第３号
	令和元年６月18日規則第２号	令和２年11月27日規則第10号
	令和３年７月１日規則第５号	令和５年12月25日規則第17号

鹿行地方広域市町村圏事務組合火災予防条例施行規則（昭和51年11月12日規則第３号）の全部を次のように改正する。

（目的）

第１条　この規則は鹿行広域事務組合火災予防条例（昭和50年条例第17号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　削除

（サウナ設備及び火消しつぼ等の安全距離基準）

第３条　条例第７条の２第１項第１号の規定する建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の基準は，別表第１に定めるとおりとする。

２　条例第18条第１項第１号に規定する建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離（第22条の規定により準用する場合を含む。）の基準は，別表第２に定めるとおりとする。

（標識及び掲示板）

第４条　条例第11条第１項第５号（第８条の３第１項及び第３項，第11条第３項，第12条第２項及び第３項，第13条第２項及び第４項の規定により準用する場合を含む。），第17条第３号，第23条第２項及び第３項第１号，第２号並びに第５項に規定する標識。第31条の２第２項第１号に規定する危険物の標識（第33条第３項の規定により準用する場合を含む。）。第34条第２項第１号に規定する標識及び第39条第４号に規定する表示板並びに満員札のそれぞれの様式は，別表第３に定めるとおりとする。

（電気工作物法令等）

第４条の２　条例第31条の２第７号に規定する，電気工作物に係る法令とは，電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省令第61号）等をいう。

（気球等の材料及び構造）

第５条　条例第17条第５号の規定により，風圧又は摩擦に対し十分な強度を有しなければならない気球及び掲揚綱の材料及び構造の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　気球の材料

ア　ビニール樹脂又はこれに類する樹脂，若しくはゴム引布などその材質が均一で，かつ，変質，静電気が発生し又は帯電しにくいもの

イ　生地は可そ剤，着色剤等の吹き出し及び粘着がなく又は泡及び異物の混入がないもの

ウ　気球に使用する材料の厚さは，ビニール樹脂にあっては，0.1ミリメートル以上，ゴム引布にあっては0.25ミリメートル以上のもの

エ　拡張力及び伸びは膨張又は圧縮による内外圧に十分耐えるもので，塩化ビニールフイルムにあっては，15パスカル以上，ゴム引布にあっては，2.7パスカル以上のもの

オ　引裂強さは，塩化ビニールフイルムにあっては，エレメントルフ引裂強さ6.0パスカル以上のもの

カ　水素ガスの透過する量は，１気圧摂氏20度24時間において，１平方メートルにつき５リットル以内のもの

キ　耐寒性は摂氏零下５度，耐熱性は摂氏60度においてそれぞれ，ひびわれ，粘着等を生じないもの

(２)　気球の構造

ア　掲揚又はけい留中，局部的に著しく静電気を発生することがないもの

イ　掲揚中著しく不安定になり，または回転することがないもの

ウ　接着部分は，その強さが生地の強さと同等以上であるもの

エ　糸目座の強さは，1,500ニュートン以上の荷重に耐えるもの

(３)　掲揚綱の材料

ア　麻又は綿などで材質が均一で，かつ，変質，静電気が発生又は帯電しにくいもの

イ　繊維は比較的長繊維のもの

ウ　掲揚綱及びけい留綱に使用する綱の太さは直径が麻にあっては，６ミリメートル以上，合成繊維にあっては，４ミリメートル以上，綿にあっては，７ミリメートル以上のもの

エ　糸目綱に使用する綱の太さは，直径が麻にあっては，３ミリメートル以上，合成繊維にあっては，２ミリメートル以上，綿にあっては，４ミリメートル以上

オ　掲揚綱の切断荷重は，気球の直径が2.5メートルを越え３メートル以下のものにあっては，2,400ニュートン以上，2.5メートル以下のものにあっては，1,700ニュートン以上のもの

カ　水，バクテリヤ，油，薬品等により腐食しにくいもの

キ　摩擦によりその強さが容易に減少しないもの

ク　建物等の角における横すべりにより容易に切断することのないもの

ケ　吸湿等により著しく硬化することのないもの

(４)　掲揚綱の構造

ア　セーン数２以上のストランドを三つより以上としたもの

イ　著しく変形しキンクすることのないもの

ウ　操作に際し著しく滑ることのないもの

エ　糸目は６以上とし，浮力及び風圧に十分耐えるもの

オ　結び目は動圧に対し容易に解けることのないもの

カ　結び目は局部的に荷重が加わわらないようにしたもの

（喫煙等）

第６条　条例第23条第１項の消防長が指定する場所は，鹿行広域事務組合火災予防条例施行規程第８条に定めるところによる。

２　前項の指定する場所において，条例第23条第１項のただし書きの規定による承認を受けようとする者は，別記第１号様式の申請書により申請しなければならない。

（たき火の措置）

第７条　条例第25条第２項に規定するたき火の火災予防上必要な措置とは，消火準備のほか，次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　燃料の性質に応じ，火の粉が飛散するおそれのある場合は，監視人を置くか又は不燃性の容器等の中で燃やすこと。

(２)　たき火終了後に残火を完全に消火すること。

（がん具用煙火の消費場所）

第８条　条例第26条第１項に規定する，がん具用煙火の消費に際し，火災予防上支障のある場所とは，次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　火の粉若しくは火花が落下，または飛散した場合，火災の発生のおそれのある場所

(２)　危険物，指定可燃物，火薬類，高圧ガス，その他可燃物等の近くの場所

(３)　建物の内部，建物と建物の間の狭い場所及び家屋の密集した場所

(４)　火災警報，強風注意報等が発令されている区域

（流出防止の措置）

第８条の２　条例第31条の４第２項第10号に規定する危険物流出防止措置とは，次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　貯蔵タンクの周囲に設ける流出止めの容量は，当該タンクの容量の100パーセント以上とする。

(２)　流出止めは，鉄筋コンクリート等で造り，かつ，その中に収納された危険物が当該流出止めの外に流出しない構造であること。

（指定催しの要件）

第９条　条例42条の２第１項の規定で，大規模なものとして消防長が定める要件は，鹿行広域事務組合火災予防施行規程第８条の２に定めるところによる。

（指定催しの指定の通知）

第９条の２　条例42条の２第３項の規定による指定催しの指定の通知書は，様式第19号による。

（防火管理に関する計画の提出）

第９条の３　条例42条の３第２項の規定による計画の提出書は，様式第20号による。

（防火対象物の使用開始の届出の様式等）

第10条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届け出は別記第２号様式及び第３号様式によりしなければならない。

（火を使用する設備等の設置届の様式等）

第11条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届け出は，次の各号に掲げる届出書によりしなければならない。

(１)　同条第１号から第８号の２までに定めるものにあっては，別記第４号様式による。

(２)　同条第９号から第13号までに定めるものにあっては，別記第５号様式による。

(３)　同条第13号に定めるものにあっては，別記第６号様式による。

(４)　同条第14号に定めるものにあっては，別記第７号様式による。

（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の様式等）

第12条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届け出は，次の各号に掲げる届出書によりしなければならない。

(１)　同条第１号に定めるものにあっては，別記第８号様式による。

(２)　同条第２号に定めるものにあっては，別記第９号様式による。

(３)　同条第３号に定めるものにあっては，別記第10号様式による。

(４)　同条第４号に定めるものにあっては，別記第11号様式による。

(５)　同条第５号に定めるものにあっては，別記第12号様式による。

(６)　同条第６号に定めるものにあっては，様式第10号の２による。

（洞道等の指定及び届出の様式等）

第13条　条例第45条の２の規定による指定洞道等とは，高さが180センチメートル以上，幅が180センチメートル以上，長さが50メートル以上のものをいう。

２　前項の届け出は別記様式第９号による。

（少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出の様式等）

第14条　条例第46条第１項の規定による指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し，又は取り扱う場合にあっては，指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物及び条例別表第８で定める数量の５倍以上（可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては，同表で定める数量以上）の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届け出は，別記第13号のイ様式の届出書によって行なわなければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も同様とする。

２　条例第46条第２項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの廃止の届け出は，別記第13号のロ様式の届出書によって行なわなければならない。

（タンクの水張検査等の申出）

第14条の２　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査（以下「水張検査等」という。）の申出は，別記第15号様式の申出書によって行なわなければならない。

２　消防長又は消防署長は，水張検査等を行なった結果，次条に定める基準に適合すると認めたときは，当該タンクの申出をした者に通知（少量危険物タンク等検査済証の交付）するものとする。

３　前項のタンク検査済証は別記第16号様式によるものとする。

（水張検査等の基準）

第14条の３　水張検査等の基準は，条例第31条の４から第31条の６又は第33条に定めるそれぞれのタンクの試験の基準によるものとする。

（タンク明細書の様式等）

第15条　第14条の届け出において，危険物等をタンクにより貯蔵し，又は取り扱う場合には，当該タンクに応じ，別記第14号様式イ，ロ，ハ，ニの様式によるタンク明細書及び製造業者等の行なった水張検査又は水圧検査の結果を証明する書類を添付しなければならない。

（届出書等の提出部数等）

第16条　第６条第２項の申請書，第９条の３から第14条の２の届出書，申請書の提出部数は，正本１部，副本１部とする。

（特例規定の認定申請）

第17条　条例第17条の３及び第22条の２の規定による認定を受けようとする者は，特例認定申請書（様式第18号）を消防長又は消防署長に提出し，その承認を受けなければならない。

（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）

第18条　条例第48条第３項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は，令別表第１(１)項から(４)項まで，(５)項イ，(６)項，(９)項イ，(16)項イ，(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物で，法第17条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，法第４条第１項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

２　条例第48条第３項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は，前項の防火対象物に屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

（公表の手続）

第19条　条例第48条第１項の公表は，前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，鹿行広域事務組合ホームページへの掲載により行う。

２　前項に規定する方法により公表する事項は，次に掲げるものとする。

(１)　前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(２)　前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）

(３)　その他消防長が必要と認める事項

（委任）

第20条　この規則の施行について必要な事項は，消防長が定める。

付　則

この規則は，昭和56年４月１日から施行する。

付　則（昭和56年12月９日規則第６号）

この規則は，公布の日から施行する。

付　則（昭和60年12月16日規則第６号）

この規則は，昭和61年１月１日から施行する。

付　則（平成２年２月28日規則第８号）

（施行期日）

１　この規則は，平成２年５月23日から施行する。

（届出除外に係る届出の様式等）

２　鹿行地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正する条例付則第５条第４項の規定による届け出にあっては，別記様式第17号の届出書によって行なわなければならない。

付　則（平成４年２月27日規則第５号）

（施行期日）

この規則は，平成４年６月１日から施行する。

付　則（平成６年12月15日規則第12号）

（施行期日）

この規則は，平成７年４月１日から施行する。

付　則（平成11年２月22日規則第５号）

この規則は，平成11年10月１日から施行する。

付　則（平成14年11月22日規則第12号）

この規則は，平成15年１月１日から施行する。

付　則（平成16年３月１日規則第２号）

この規則は，平成16年４月１日から施行する。

付　則（平成17年９月30日規則第８号）

この規則は，公布の日から施行する。

付　則（平成18年１月12日規則第１号）

この規則は，平成18年１月12日から施行する。

付　則（平成19年６月19日規則第20号）

この規則は，平成19年７月１日から施行する。

付　則（平成24年５月22日規則第５号）

この規則は，平成24年６月１日から施行する。

付　則（平成24年８月１日規則第７号）

この規則は，平成24年12月１日から施行する。

付　則（平成26年２月28日規則第２号）

この規則は，平成26年４月１日から施行する。

付　則（平成26年11月25日規則第８号）

この規則は，平成26年12月１日から施行する。

付　則（平成30年２月26日規則第３号）

この規則は，平成31年４月１日から施行する。

付　則（令和元年６月18日規則第２号）

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，令和元年７月１日から施行する。

付　則（令和２年11月27日規則第10号）

この規則は，令和３年４月１日から施行する。

付　則（令和３年７月１日規則第５号）

この規則は，公布の日から施行する。

付　則（令和５年12月25日規則第17号）

この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第５号の改正規定は，令和６年１月１日から施行する。

別表第１


種類		保有距離（単位メートル）		備考
種類		上方	側方・後方	備考
サウナ設備	電気ヒーター	1.5 （3.0）以上	0.5 （1.0）以上	（　）内は放向性を有するものの上方又は側方の場合
	スチームラジェター	0.1 （0.2）以上	0.1 （0.2）以上
	送風・熱風	0.1 （0.5）以上	0.1 （0.5）以上

別表第２


種類	保有距離（単位メートル）
種類	上方	周囲
火ばち，火消しつぼ，置ごたつ	0.5以上	0.15以上

別表第３


規制事項				寸法		色
根拠条文	標識類　　の種類			幅（㎝）	長さ（㎝）	地	文字
第８条の３第１項及び第３項	燃料電池発電設備変電設備急速充電設備発電設備蓄電池設備		である旨の標識
第11条第１項第５号及び第３項	燃料電池発電設備変電設備急速充電設備発電設備蓄電池設備		である旨の標識	15以上	30以上	白	黒
第11条の２第２項
第12条第２項及び第３項
第13条第２項及び第４項
第17条第３号	水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入を禁止する旨の表示			30以上	60以上	赤	白
第23条第２項	「禁煙」，「火気厳禁」又は「危険物品持込厳禁」と表示した標識			25以上	50以上	赤	白
第23条第３項第１号	「全館禁煙」，「当○○は全館において禁煙です。」と表示した標識（注１）			25以上	50以上	赤	白
第23条第３項第２号	「喫煙所」と表示した標識			30以上	10以上	白	黒
第23条第５項	「この階は禁煙です。」，「当○○においてこの階は禁煙です。喫煙所は○○階にあります。」と表示した標識（注１）			25以上	50以上	赤	白
第31条の２第２項第１号	危険物指定可燃物	を貯蔵し，又は取り扱っている旨を表示した標識
第33条第３項	危険物指定可燃物	を貯蔵し，又は取り扱っている旨を表示した標識		30以上	60以上	白	黒
第34条第２項第１号
第31条の２第２項第１号	危険物指定可燃物	の品名，最大数量等を表示した掲示板		30以上 25以上（注３）	60以上 40以上（注３）	（注２）
第33条第３項	危険物指定可燃物
第34条第２項第１号
第39条第４号	定員表示板			30以上	25以上	白	黒
第39条第４号	満員札			50以上	25以上	赤	白