共同研修

令和６年度職員共同研修

１　基本方針

基本目標

　地方自治体を取り巻く社会情勢は，コロナ禍からの脱却，人口減少や少子高齢化の進展，デジタル化の加速，物価の高騰など，絶えず変化しており，鹿行地域においても増加するこれらの行政課題への対応が求められている。

　また，社会経済環境の構造的変化，技術革新や価値観の変化などに伴い，行政に対するニーズも複雑化，多様化してきている。そのような状況において持続可能な行政サービスの提供体制を構築するためには，求められる住民ニーズに対し迅速かつ的確に対応できるよう職員一人ひとりの能力・意欲の向上が必要不可欠である。

　以上のことから当組合で実施する職員共同研修は，どのような状況でも，自ら考え，自ら行動し，様々な問題を解決できる職員の育成を目指す。また，鹿行５市が共同で研修を実施するという強みを生かし，自市のことだけではなく，横のつながりを持ち，広い視野で物事を見る力を培える環境を提供することに努める。

　さらに，構成市及び茨城県自治研修所と機能の分担を図り，以下の重点実施事項をもとに共同研修を実施する。

重点実施事項

１．階層別研修においては，新規採用職員から管理，監督者までの職員を対象とし，公務員として必要となる基礎知識や応用能力を身に付ける。また，各階層での役割の再認識を図り，積極的に課題の解決に向かって励んでいく職員の育成に努める。

　さらに，階層別研修を通して，同世代の職員同士での意見交換や交流がしやすい研修環境を提供するとともに，鹿行地域全体の職員の資質向上を図れるよう，職員同士が互いに高め合うことができる充実した研修を実施する。

２．専門研修においては，複雑化する住民のニーズに迅速かつ的確に対応できるよう職員の能力を見いだし，向上させる研修を実施する。また，組織力をより高めるために，接遇や法制執務などの自治体職員に求められる能力課程だけではなく，常にスクラップ・アンド・ビルドの原則にたったメリハリのある研修の見直しを図り，新たな行政需要に備えるための専門知識や技能の向上に努める。

３．各研修中の流れや意見，各研修終了後に実施するアンケート結果などから，研修生の理解度を把握するとともに，より求められ，より刺激を与えられる研修のあり方の研究に努める。