共同研修

令和７年度職員共同研修

１　基本方針

基本目標

　地方自治体を取り巻く環境は，人口減少や少子高齢化の進展，大規模災害等の新たなリスクの顕在化，デジタル技術の進展，物価の高騰など急速に変化している。鹿行地域においても例外ではなく，これらの行政課題への対応が求められている。

　また，社会経済環境の構造的変化，技術革新や価値観の変化などに伴い，行政に対するニーズも複雑化，多様化していることに加え，地方公務員法の一部改正による定年延長制度や役職定年制の導入など，職員を取り巻く環境も大きく変化しており，職員に求められる資質や能力も以前と比べ複雑かつ多様化してきている。こうした環境下において，社会変化を柔軟に捉え，市民ニーズや行政課題の本質を見抜き，迅速かつ的確に対応できるよう，人事育成の重要性は更に高まっている。

　以上のことから当組合で実施する職員共同研修は，どのような状況でも，自ら考え，自ら行動し，様々な問題を解決できる職員の育成を目指す。また，鹿行５市が共同で研修を実施するという強みを生かし，自市のことだけではなく，横のつながりを持ち，広い視野で物事を見る力を培える環境を提供することに努める。

　さらに，構成市及び茨城県自治研修所と機能の分担を図り，以下の重点実施事項をもとに共同研修を実施する。

重点実施事項

１．階層別研修においては，新規採用職員から管理，監督者までの職員を対象とし，公務員として必要となる基礎知識や応用能力を身に付ける。また，各階層での役割の再認識を図り，積極的に課題の解決に向かって励んでいく職員の育成に努める。

　さらに，階層別研修を通して，同世代の職員同士での意見交換や交流がしやすい研修環境を提供するとともに，鹿行地域全体の職員の資質向上を図れるよう，職員同士が互いに高め合うことができる充実した研修を実施する。

２．専門研修においては，複雑化する住民のニーズに迅速かつ的確に対応できるよう職員の能力を見いだし，向上させる研修を実施する。また，組織力をより高めるために，接遇や法制執務などの自治体職員に求められる能力課程だけではなく，常にスクラップ・アンド・ビルドの原則にたったメリハリのある研修の見直しを図り，新たな行政需要に備えるための専門知識や技能の向上に努める。

３．各研修中の流れや意見，各研修終了後に実施するアンケート結果などから，研修生の理解度を把握するとともに，より求められ，より刺激を与えられる研修のあり方の研究に努める。